諦める理由はない

  • 2017.03.31 Friday
  • 08:36

 

原発再稼働を認める判決がたてつづきに出ました。

苦痛を感じます。

福島原発事故の被害を踏みにじる判決。

踏みにじられたうえにも踏みにじられる。

・・・広島長崎の被爆者がそうだったのだと

改めて心に沁みてきました。

 

 

そして新たに、自分自身の当事者としての苦痛に涙しました。

レベルの違いを超え、それぞれがこの問題から被る被害の大きさを見つめ

被害者としての悲しみと怒りを手放さないこと

同時に

人間である以上、負ってしまった生きとし生けるもの、過去未来の命への加害の立場

そのふたつを自分の中にしっかり自覚し

他の人と共有し

そこで、つながっていくこと

超えることができない、対立や認めることができないという人間の在り方はそのままに

つながる場所を見出していくこと

 

「諦める理由はない」とは仮処分の申立人で、広島市に住む綱崎健太さん(36)の言葉

「被爆地ヒロシマはあきらめない」の言葉も示されました。

 

短くも明快な言葉でGOサインを出してくれて、ありがとうございます。

方向は決まっているのですから

歩みを進めるだけです。

 

高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁

 

福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地方裁判所が運転停止を命じた去年3月の仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました。

福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地裁は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告していました。

28日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「関西電力は、原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘しました。
そのうえで、「福島第一原発の事故は具体的な原因などに未解明な部分が残されているが、同じような事故を防止する対策を行うために不可欠な教訓は十分に得られている。新規制基準は原発事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めました。

また、去年4月に震度7の揺れを2度観測した熊本地震を受け、高浜原発が大地震に立て続けに襲われる可能性があるかどうかについて、「関西電力の調査によると、想定される最大の揺れが連続して発生することはほぼありえず、仮に連続したとしても、原発の安全性は確保されると言える」と指摘しました。

高浜原発では、ことし1月に大型クレーンが倒れた事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られます。

 

関電社長 理解得ながら再稼働に向け準備を

 

関西電力の岩根茂樹社長は、大阪・北区の本店で記者会見し、高浜原発3号機と4号機について「地元の理解を得ながら再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。

この中で関西電力の岩根社長は「高浜原発の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解頂いた結果だと思う。安全を最優先に福井県などの立地自治体の理解を得ながら、再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。

そのうえで、再稼働の時期については、「クレーン倒壊の事故を受けて安全管理の総点検を開始し、現在その結果や評価の取りまとめを急いでいる段階だ。ただ、福井県や原子力規制委員会、労働基準監督署に報告する必要があり、再稼働の時期は未定だ」と述べて、具体的な時期は示しませんでした。

一方、電気料金の値下げについては「原発が再稼働したあかつきには、燃料費メリット分の電気料金について速やかに値下げしたい」と述べ、高浜原発3号機と4号機の本格的な営業運転を確認した段階で、電気料金の値下げを申請する考えを示しました。

高浜町長「あるべき判断でほっとした」

 

原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は「再稼働を認めるかどうか司法の判断がたびたび変わっていたので危惧をしていましたが、大阪高等裁判所があるべき判断を出したのでほっとしています。今後の再稼働によって地元ににぎわいが戻ってくると期待しています」と話しています。

福井県知事「妥当で明確な判断に戻った」

 

高浜原発が立地する福井県の西川知事は「再稼働については、司法の判断で再三再四、二転三転し、誠に遺憾だと申し上げてきたが、高裁で基本的に妥当で明確な判断に戻ったと思っている」と述べました。

住民代表「あまりにも情けない決定」

 

仮処分を申し立てた住民と弁護団は、大阪市内で記者会見を開きました。

住民の代表で滋賀県長浜市の辻義則さんは「1年前の大津地裁の決定は、関西電力が安全に関する主張を尽くしていないという画期的な判断で、全国から喜びの声が届いた。一方で大阪高裁は、住民の声に耳を傾けず、原発を容認する行政の姿勢にそんたくし、あまりにも情けない決定を出した」と強く非難しました。

また、住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「決定は最初から結論ありきだったと思う。決定文の中には『過酷事故になることは考えられない』という記述もあり、新たな安全神話というしかない。福島第一原発事故の原因がわかっていない中、原発を容認してきた行政に、司法がストップをかけるチャンスだったが、その役割や責任がかけらも感じられない。全国でたくさんの人が闘っているので、決定を徹底的に読み込んで各地の訴訟に生かしたい」と話しました。

弁護団によりますと、決定を不服として最高裁判所に抗告するかどうかは今後検討するとしています。

住民側弁護士「司法への信頼勝ち取るチャンス逃した」

 

住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「東京電力福島第一原子力発電所の事故の前と変わっていない決定だ。国民の意思を無視した今の政治状況の中で、司法がストップをかける役割なのに残念な結果になった。司法への信頼を勝ち取るチャンスを逃した」と話していました。

滋賀県知事「再稼働容認できる環境にはない」

 

滋賀県の三日月知事は「1つの司法判断が下されたことについては受け止める。しかし、原発には実効性ある多重防護体制の構築が不可欠で、使用済み核燃料の問題や廃炉について、まだ十分に道筋がついていない段階で、再稼働を容認できる環境にはない」と述べました。
そのうえで、福島第一原発の事故を教訓に万全の安全対策をとるよう、電力事業者と国に強く求めていく考えを示しました。

京都府知事 万全の上にも万全の安全確保対策求めていく

 

京都府の山田知事は「大阪高裁の決定は尊重する。京都府としては発電所構内でクレーンが倒壊するなどの初歩的なミスによる事故が続いていることから、引き続き、府民の安心・安全の確保を第一に、国や関西電力に対して、万全の上にも万全の安全確保対策を求めていく」とするコメントを発表しました。

官房長官 関電は再稼働について最善の努力を

 

菅官房長官は午後の記者会見で、「国は直接の当事者ではなく、コメントは控えたいが、原発の再稼働は高い独立性を持つ原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「関西電力には、再稼働について安全優先で、立地自治体をはじめとした関係者の理解を得つつ、最善の努力をしてほしい」と述べました。

経産相 関電は理解得る努力しながら再稼働を

 

世耕経済産業大臣は28日午後、記者団に対し、「判決が出たことは承知しているが、民事訴訟なので政府としてのコメントは控える。政府の方針は原子力規制委員会による厳しい新規制基準をクリアした原発のみ再稼働させるもので、今後も変わらない。関西電力は、今後も地域住民はじめ関係者の理解を得る努力しながら、再稼働に向けた手順を進めていただきたい」と述べました。

原子力規制委「コメントする立場にない」

 

大阪高裁が高浜原発3号機と4号機の再稼働を認める判断をしたことについて、原子力規制委員会は「本件の当事者ではないため、コメントする立場にはない」としています。

原発めぐる判断 各地では

 

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。

原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

このうち原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、今回の仮処分に先立って、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない決定を出しました。
この決定は、福井地裁の別の裁判長に取り消されましたが、別の住民が大津地方裁判所に今回の仮処分を申し立て、去年、運転の停止を命じる決定が出ていました。

一方、九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし鹿児島地方裁判所が、住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

現在は、高浜原発のほか、四国電力の伊方原発3号機や九州電力の玄海原発3号機と4号機などに対して、仮処分が申し立てられています。

このうち広島地方裁判所では30日に、伊方原発について初めて判断が示されるほか、住民などのグループの弁護団によりますと、松山地方裁判所や佐賀地方裁判所でも、近く伊方原発と玄海原発について判断が示される可能性があるということです。

また、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。

6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。

再稼働と審査状況は

 

現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と、愛媛県にある伊方原発の1基の、合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。

廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。

このうち合格にあたる、新しい規制基準に適合していると認められた原発は、28日に大阪高等裁判所が仮処分の決定を取り消した高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。

これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発で、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
今後、高浜原発3号機と4号機が原子炉を起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。

このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機で、事実上の審査合格を意味する審査書の案が先月取りまとめられています。

事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。

ただ、緊急時の対応拠点をめぐり去年10月に設置する場所を変更したうえ、先月には耐震不足に関して誤った説明をしていた問題も明らかになり、規制委員会は説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めていて、審査はさらに時間がかかる見通しです。

 

伊方原発運転停止の申し立て退ける 広島地裁

 

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退ける決定を出しました。

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は去年3月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。

伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ480キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。

30日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた成果というべきもので、不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮しながら、想定される地震の最大の揺れを決めており、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。住民たちが放射線被ばくにより、重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として申し立てを退けました。

一方、決定では、火山の影響について、「原子力規制委員会の立地評価に関する審査の内規『火山ガイド』は、噴火の時期や規模が事前に的確に予測できることを前提にしている点で不合理な点がある」と指摘しました。

伊方原発3号機は原子力規制委員会の新しい規制基準の下で去年8月に再稼働しています。

伊方原発3号機をめぐっては、このほかに松山地裁と大分地裁、それに山口地裁岩国支部でも、原発に反対する住民が運転停止を求める仮処分を申し立てています。

 

裁判所の主な判断

 

30日の決定では、地震や津波、それに火山などのリスクを考慮したうえで、原子力規制委員会の新規制基準や伊方原発の審査に「不合理な点はない」と判断しました。

このうち、地震のリスクについては、「最新の科学的・技術的な知識を踏まえ、不確実さも考えたうえで複数の手法を用いて多角的に検討しており、四国電力の地震想定に不合理な点はない」と判断しました。

一方で、「四国電力の地震想定の合理性の有無について、確信を得るにはなお慎重な検討を要すべき問題がある」としたうえで、「地震学者などの関係者を呼ぶ作業が不可欠だが、そのような証拠調べは正式裁判で行われるべきで、仮処分の手続きにはなじまない」と指摘しました。

また、津波のリスクについては、四国電力が到達する最大の津波の高さを8.1メートルと予想し、原発の重要な施設が10メートルの高さに位置していることから、津波の影響はないとしていることについて「不合理な点はない」と指摘しました。

また、火山の影響については、「伊方原発の稼働中に大規模な噴火が発生する可能性の根拠が、今回の手続きで示されたとは言えず、再稼働を認めた原子力規制委員会の判断は、結論においては不合理な点はない」としました。

一方で、原子力規制委員会が審査で用いている指針の「火山ガイド」について、「噴火の時期や規模が事前に的確に予想できることを前提にしている点で不合理だ」と指摘しました。

申立人の綱崎健太さん「諦める理由ない」

 

仮処分の申立人で、広島市に住む綱崎健太さん(36)は「残念な決定ですが、諦める理由はないので、今後も原発を止めるため意思表示を続けていく」と話しました。

また、被爆者で正式な裁判を起こしている原告団の団長を務める広島市佐伯区の堀江壯さん(76)は「裁判官には被爆の実態や福島の現状を実際に自分の目で見てから決めてほしかった。世界でこれだけ事故が繰り返されている原発をなぜ、司法は止められないのか残念に思います。命の続くかぎり、次の世代に負の遺産を残さないよう訴えを続けたい」と話していました。

同じく被爆者で、原告団の副団長の伊藤正雄さん(76)は「放射能による被害のおそれが目前にあるのに、これが本当に良心に基づく決定なのか疑問で、本当に残念な思いです」と話しています。

住民側弁護士「極めて不当な決定」

 

住民側は記者会見を開き、この中で河合弘之弁護士は「極めて不当な決定で、決して許すことができない。決定の中で同様の仮処分が複数、申し立てられていることを理由に、判断の枠組みを、これまでの同種の仮処分で唯一、高裁で決定が出ている福岡高裁宮崎支部の判断に従うとしているが、裁判官の独立の放棄に等しい」と述べました。
そのうえで、「安全ではないと住民側が立証することを求めている部分があり、会社側がすべての情報を握っている中では、初めから結論は決まっているのと同じだ」と述べ、決定を不服として広島高等裁判所に抗告する考えを明らかにしました。

四国電力「安定運転に向け努力する」

 

四国電力は「3号機の安全性を十分に確保していることについて、裁判所に主張、立証してきた。今回の決定は、これまでの主張が認められたものであり、妥当なものだと考えている。今後も安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、原発の安全、安定運転に向け努力する」とするコメントを出しました。

また、四国電力原子力本部の瀧川重理登副部長は「妥当な判断をしていただいてありがたく思う。これは1つの節目だが、ほかにも裁判が続いているので、誠実に対応するとともに、住民に対して今後も理解を求めていきたい」と話していました。

愛媛 中村知事「慎重かつ細心の注意で安全運転を」

 

愛媛県の中村知事は「決定は司法の判断にかかわるものであることからコメントは差し控えるが、四国電力には、今後とも決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ細心の注意を払いながら安全運転に努めていただきたい」というコメントを出しました。

伊方町 高門町長「判断尊重したい」

 

伊方原発が立地する愛媛県伊方町の高門清彦町長は記者団に対し、「裁判所の判断について特にコメントする立場にないが、その判断を尊重していきたいと思っている。四国電力は住民の中には不安があることを肝に銘じて、今後も、細心の注意を払って運転してほしい」と述べました。

全国で相次ぐ仮処分申し立てや裁判

 

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。

原子力発電所をめぐる裁判は昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、28日大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

一方、九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
現在は伊方原発のほか九州電力の玄海原発3号機と4号機などに対して仮処分が申し立てられていて、住民などのグループの弁護団によりますと、近く松山地方裁判所でも、伊方原発に対する判断が示される可能性があるということです。

また、玄海原発についても近く佐賀地方裁判所で判断が示される可能性があるということです。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。

 

 

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