「県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書」賛同団体への呼びかけ(拡散希望)

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 17:21

 

 

子ども脱被ばく裁判の会から以下のように緊急のお願いが来ました。
 

 

http://datsuhibaku.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html

「県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書」賛同団体への呼びかけ(拡散希望)

みなさま

みなさまの各地での生命を守るお働きに敬意を表します。さて、この度、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、福島原発事故当時4才のお子さんが甲状腺がんを発症し手術を受けていたにもかかわらず、「がんやその強い疑い」の人数に反映されていなかったことに強く抗議するために、福島県と県民健康調査課に要請書を提出し、記者会見を行うことになりました。

私たち子ども脱被ばく裁判の会は、ひだんれんからの呼びかけに応え、独自に「県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書」を作成し、ひだんれんと共に要請書の提出と記者会見を行います。

そこで、この要請書に賛同する団体を募ります。ぜひ、ご検討ください。どうぞよろしくお願い致します

2017年4月23日


 
子ども脱被ばく裁判の会
共同代表 片岡輝美、水戸喜世子
■提出日時、記者会見は以下の通りです。
2017年5月9日(火)
10:00〜10:30福島県県民健康調査課に提出
11:00〜11:30記者会見・県庁2階県政記者室

■申し込み〆切:5月2日(火)

■賛同団体申し込み・お問い合わせ先
子ども脱被ばく裁判の会事務局
メールアドレス 
kodomo2015-info@oregano.ocn.ne.jp
 
***************************************
 
要請書


福島県知事 内堀雅雄 様
県民健康調査課課長 鈴木陽一 様

県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書


 県民健康調査は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島原発事故」という)による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、「県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ること」を目的として実施されています。さらに、県民健康調査の詳細検査の一つである甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守ること」を目的として、2011年3月11日時点で概ね18歳以下の福島県民を対象に、甲状腺(超音波)検査を実施しています。
 これまで、甲状腺検査で184人の子どもたちが「小児甲状腺がんないしその疑い」と診断され、そのうち、約150人の子どもたちが手術を受けたとされています。これらが、福島原発事故の放射線被ばくに起因するか否かは別としても、福島県内に184人の小児甲状腺がんないしその疑いとされた子どもたちが存在することそのものが、極めて由々しき事態と指摘せざるを得ません。
 甲状腺検査は、被ばくによる健康被害の早期発見・治療のみならず、福島原発事故による放射線被ばくと小児甲状腺がん発症との因果関係を調べる上で、非常に重要な疫学調査の側面を有しており、私ども県民の期待も大きい検査です。
 ところが、今般、福島原発事故当時4歳の児童から小児甲状腺がんが発見されながらも、その児童が、県民健康調査で公表されている「甲状腺がんないしその疑い」の数に反映されていないことが分かりました。
 この点につき、福島県立医大内で県民健康調査の運営組織として設立された放射線医学県民健康管理センターは、「甲状腺検査Q&A」において、甲状腺検査の2次検査で経過観察となり、その後、通常の保険診療を受けていた人が甲状腺がんと診断され場合は、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」の数に反映されず、手術を受けても手術症例数に加えられないことになっているとの説明をしました。
 そもそも、甲状腺検査は、疫学調査の側面を有していますから、甲状腺がんないしその疑いとされた子どもたちの人数を、より正確に把握することが大切であることは述べるまでもありません。低線量の放射線の影響をみるためには、長期間経過を見守る必要があります。放射線医学県民健康管理センターも「低線量の放射線の影響をみるためには、長期間経過を見守る必要があります」と述べていますが、「影響をみる」ためには、福島原発事故で被ばくした子どもの中から小児甲状腺がんを発症した子どもたちについて、その数、進行度、手術予後等の全体像を把握する必要があることは自明です。従いまして、今回の件は、疫学調査の信頼度のみならず、県民からの信頼も大きく損ねかねず、極めて憂慮すべき事態と考えています。
 そこで、下記の事項について要請いたします。


 
  • 要請事項1 甲状腺検査で、これまでに二次検査で経過観察とされた子どもたちの中で、その後に小児甲状腺がんと判明した人数を明らかにするとともに、今後は、二次検査で経過観察とされた子どもたちの中で、その後に小児甲状腺がんと判明した場合にも必ず公表するよう、ルールを変更してください。
  • 要請事項2 福島原発事故後に誕生した子どもも甲状腺検査の対象とするなど、より質、回数共に充実した疫学調査としてください。

以上

2017年5月9日
子ども脱被ばく裁判の会
連絡先:郡山市桃見台8 番地レールシティ桃見台702 号
メールアドレス
kodomo2015-info@oregano.ocn.ne.jp
代表電話番号 080−5520−4979

 

 

184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も(20170330 アワープラネットTV)
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

 

原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6796(週刊金曜日2017年4月7日号)

 

 

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」

参議院議員 山本太郎HP

http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060

 

 


支える会・西日本で賛同します。

    「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本

 

 

 

 

 

 

 

 

又賛同していただける団体は事務局へご連絡ください。

 

また、拡散お願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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