力をここに結集すべし

  • 2017.11.19 Sunday
  • 11:01

これはとても根の深い問題。。。

司会の満田さんの言葉が耳に残りました。

 

当事者代表 武田徹さん

機構のやり方は、巨像が、アリを踏みにじるようだ。

憲法に則って、おかしいことをおかしいと

全国の避難者の声を代弁する。

 

他の人は家賃を支払っているから、払ってない人と不平等になる。

という機構の言い分。

無理やり払わされているだけ。みんなぎりぎりの生活で苦しんでいる。

払うべきは東電・国だ。

これは百姓一揆なんだと。

 

この記者会見で状況がよくわかりました。

 

20171116 UPLAN【緊急市民集会】原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう

−山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟報告  

 

闘う根拠は

子ども被災者支援法に照らし、強制的な明け渡しは違法である。

機構とはかなりあやふやな契約で、2017年3月で退去という根拠はない。

 

今の住宅の持ち主が東日本サービス賃貸会社アメリカ系の住宅系投資ファンドの日本子会社

ここは東日本の雇用促進住宅を一括で買い受けているとのこと・・・。

 

しかし雇用促進住宅はあと10年は今と同じ条件ですむことができる取り決めをしている。

国が期間延長さえいえばいいのだ。国会議員の説明

 

東電は、6800億円をかけて柏崎刈谷原発を再稼働へ向けて修繕している。

 

「原発事故避難者の強制立ち退きに反対します」

緊急オンライン署名 12月7日までの緊急署名です、

是非署名協力と拡散願います。

こちらでお願いします。 https://goo.gl/WKbH1F

 

避難の共同センター 瀬戸大作さん

原発事故避難者の生活は6年もたったのだから落ち着いてきているだろう

ということは逆です。困窮がひどくなっている。

国・福島県は調査をしていない。

形ばかりの調査は30%。調査員は昼間の誰もいないところに尋ねて、会うことができない。

仕事、健康が奪われ、子どもの進学がかさなる。

実態を把握せず、ほかに支援の形も作らず、

唯一のいのち綱住宅支援を打ち切った。

一人の避難者がいのちを絶っている。

 

ひだんれん(被害者団体連絡会)

村田さん

政府と福島県が責任を持って解決すべき問題。

このようなやり方は認められない。

私たちは住宅支援の打ち切りは認めていない。

福島県と4月以降も交渉を行っている。まだ交渉中の問題なのだ。

各裁判から東電国の法的責任は認められたのだから、避難者施策をすべき。

人道上の問題として、難民条約の国際的な問題としても

許されない。

ともに闘って跳ね返す決意。

 

 

ケネディーに尊敬された米沢藩主上杉鷹山って人がいた。

生きていたら米沢へ避難した人をこんな目には遭わせないよ。

 

 

原発事故避難者の強制立ち退きに反対します。

署名拡散!

 

 

 

 

 

 

 

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