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    大阪府の避難者確認不備に抗議の声を サンドリ森松明希子さんより

    • 2017.06.11 Sunday
    • 16:06
    
    子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本MLへの森松さんからのご投稿を紹介します。
    
    公的機関が避難者数の矮小化を率先する。
    
    
    
    市民社会全体の課題として位置づけがなされなければ
    
    という言葉にはっとします。
    
    
    
    
    3.11被災者・避難者に寄り添いお支えくださる皆さまへ 
    
    
    東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)代表・ 
    
    避難当事者の森松明希子です(福島→大阪・2児を連れて母子避難中)。 
    
    
    毎日新聞 (2017年6月10日) 
    
    大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る 
    https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00e/040/280000c 
    
    
    先日より指摘させていただいていました大阪府下への避難者数矮小化問題について、 
    
    表題の通り記事がでました。 
    
    
    web上でも確認できます。 ぜひご確認ください。
    
    
    
    大阪府下への避難者数の矮小化問題について、 
    
    確認を怠ったのは果たして「大阪府」だけなのでしょうか? 
    
    
    福島県民健康調査検討委員会の資料には、 
    
    都道府県別県外検査実施状況2017年2月28日現在という表があり、
     
    3巡目の数です。以下の13ページ 
    
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/219705.pdf 
    
    
    大阪府の受診者数140人、京都府67人 兵庫県65人 奈良県13人となっています。
    
    24歳までの数だと思います。 
    
    避難してるから大阪で受診するのですよね。
    
     
    子どもだけで避難して受診するわけがないですよね。 
    
    
    大阪府には少なくとも24歳以下だけでも140人以上は避難者の存在が認められるということです。 
    
    大阪府の隣県と比較しても、この割合(実数ではなく「割合」です)が
    
    避難者の実状の割合に近いのではないでしょうか、
    
    ということは統計学の「専門家」でなくとも容易に想像がつきます。 
    
    
    一事が万事、この調子です。 
    
    「福島県」および福島県に雇われている方々も 
    
    矮小化に気付かないのでしょうか?それとも気付かないフリ? 
    
    「一人一人に寄り添う」姿勢は残念ながら何処にも感じられず、 
    
    福島県からのいち避難者として残念でなりません。 
    
    
    「復興庁」も同様の指摘ができます。 
    
    「システム上の避難者数(1230人)と復興庁への報告人数(88人)に
    
    10倍以上の差が生まれた」=一年以上この状態がつづいています。 
    
    担当行政官は全く疑問に思わないのでしょうか?
    
    隣県と比べて、また、福島県の発表している県民健康調査等の他府県での受信者数、
    
    実際の「避難者」「被災者」の当事者の声をいかに聞いていないかがよくわかります。
    
    
    なるほど前・復興大臣の「自主避難は自己責任」ほか数々の暴言、 
    
    まさに当事者が指摘しないと疑問にすら思わない、 
    
    いやむしろ意図的でさえあると感じる避難者数矮小化問題。 
    
    
    この背景には「災害避難者に対して人権にもとづく保護をしなければならない」という,
    
    地方公共団体としての自覚が欠けていることがあると思います。 
    
    
    同様の指摘が国に対しても出来ます。 
    
    避難者保護には非常に消極的であり, 
    
    国際法や国連システムのことを指摘しても無関心,無反応というのが実態です。 
    
    国連の特別報告者グローバー氏の勧告に対して 
    
    あろうことか日本国政府は内容の修正や一部削除を要求までしています。 
    
    この点についても復興庁はじめ所管するところの見解を 
    
    きちんとお尋ねしたいです。 
    
    
    行政の公表データに対する信頼・・・どうやって取り戻すつもりなのでしょうか。 
    
    
    本当に困っている避難者に寄り添いお支えくださる皆さま方のおかげで、 
    
    大阪の避難者数矮小化問題が報道機関に報道されるに至りました。 
    
    ですが、すでに「避難者数10万人を切る!」という報道を 
    
    無批判・無点検で流布されている中、 
    
    母子避難をはじめとする分散型避難や福島県以外からの避難者など 
    
    本当に救済の手が必要とされるところが孤立している現状があります。 
    
    
    また、全国の避難者からも同様の声が聴かれています。 
    
    
    国の帰還政策と,復興庁や福島県から多額の活動助成金を受けて帰還政策に協力する
    
    「避難者支援団体」の問題,
    
    当事者と支援者の関係のありかた(支援者の発想で当事者の意向を無視し方向性を
    
    リードしようとする)など,いろいろ問題があるように感じます。 
    
    
    市民社会全体の課題として位置づけがなされなければ、
    
    結果、当事者が展望を持てなくなると思うのです。 
    
    
    実際に、関東の方では先に共有・報告していただいた通り、 
    
    住宅提供を打ち切られて納得して出たと思われた矢先に母子避難の母親が自死するに至っています。 
    
    
    大阪での避難者数矮小化問題が明るみに出たことを契機に、 
    
    ぜひ、原子力災害も含んだ災害救助法ではカバーしきれない 
    
    今回のような3.11の複合的な災害は 
    
    この先いつでもどこでも起こりうることとして、 
    
    人権保障に基づく恒久救済の制度の確立がなされますよう、 
    
    困っている被災者・避難者が誰一人取り残されないで救われますよう、 
    
    ご一緒に歩みを進めていただけましたらと思います。 
    
    
    今後とも、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 
    
    
    
    原発賠償関西訴訟原告・
    
    東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ) 
    
    代表 森松明希子 
    
    
    「3.11避難者の声〜当事者自身がアーカイブ〜」頒布協力のお願い 
    
    メール sandori2017@gmail.com 
    ブログ http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1505.html 
    

     

     

     

    数日前の投稿

    お支えくださるみなさまへ
    
    森松明希子です(福島→大阪・2児を連れて母子避難中)。
    
    日々、貴重なお取組みと情報共有、感謝です。
    
    避難歴丸6年@大阪からの問題と情報共有です。
    
    ↓
    大阪府の避難者の数の激減は、非常に大問題だと感じていて、
    
    皆さまのお力、必要です。サポートも併せてお願いいたします。
    
    
    今回、ホッとネットおおさかの定例会にもう一人の避難者が一緒に参加してくださることで、
    
    これまで孤軍奮闘だったこの件に関しても、多くの協力者を得ながらここまで実態が明確につかめてきました。
    
    
    「全国の避難者数」
    
    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
    
    
    こちらで大阪府の避難者数の推移が確認できます。
    
    最新(H29.5.30)に大阪府は88名となっていて、
    
    隣県の兵庫・京都と比べても群を抜いて少ないです。
    
    (そんなはずない!)
    
    
    H28.3月までは
    
    兵庫とほぼ同数で京都よりも多かった大阪府の避難者数なのですが、
    
    H28.4月に「親族・知人宅」の185人を一気に「ゼロ」にされて以降、
    
    「住宅」を借りている人数をひたすら減数していまして、
    
    とうとう100人切って現在88名ということらしいです。
    
    
    
    ☆大阪府の避難者数については3つの数字があります。
    
    
    ・復興庁のHPに掲載されいている88名(H29.5.30現在)
    
    
    ・ホッとネットおおさか(大阪府下避難者支援団体等連絡協議会)の調査で
    
    判明している人数854名
    
    
    ・総務省が推奨している避難者情報システム上の人数 1200余名
    
    
    ↓
    結果、最も少ない88名という復興庁のデータが独り歩きして、
    
    存在している避難者の数は極力矮小化されながら世間に公表されている、
    
    というのが現状のようです。
    
    
    私も原発賠償関西訴訟の裁判の翌日6月2日、
    
    この数にどうしても納得いかないので、
    
    大阪府災害対策課に電話で問い合わせしました。
    
    
    「つじの」さんより、口頭で、
    
    「避難者情報システム(総務省推奨の私たち避難者がよく「避難者登録」と呼んでいるもの)の
    
    1200人くらいというものも把握しているが、
    
    こちらは帰還した人や別地域に転居してもそのままという人も含まれており、信憑性がない。
    
    あ、もちろん、きちんと登録を外して、という人もいるが。」とのことでした。
    
    
    大阪府に避難した人、全部が全部、避難者登録してないのは分かっていますが、
    
    88人という数字は、はやり明らかに少なすぎます。
    
    (関西訴訟原告団だけで総数243名おります。
    
    現在陳述書作成のため確認中ですが100〜110名は大阪府在住のようです。)
    
    
    大阪府も、総務省の避難者登録は1200人くらい登録していることを把握しているにもかかわらず、
    
    こちらは信憑性がないとして黙殺。
    
    それでは何のために、総務省は税金を投入してこのようなシステムを使って調べているのでしょう?
    
    システム上不備があるとしても現在も稼働させている「システム」なのに
    
    なぜこの数字を使わないのでしょうか?
    
    
    (帰還者も含まれているから信憑性ないと言っていましたが、
    
    一方で、今でも呼び掛けて登録させている支援団体・避難者団体もあり、
    
    実際、住宅提供を受けていない避難者や関東圏からの避難者は、
    
    この登録をすることで自身が「避難者」ということを明示するため登録している避難者もいます。)
    
    
    1200人と88人、あまりに差がありすぎます。
    
    
    他方、ホッとネットおおさかは、まだ不正確とはいえ調査中で、
    
    現状、定期便を今月も500部発送する予定です。
    
    
    750部→650部→今回から500部と確かに減らしてきましたが、
    
    それでも500「世帯」に避難者支援情報(紙ベース)を毎月送付しています。
    
    
    KANSAIサポーターズ作成の「避難の権利」裁判の期日チラシや
    
    東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)のチラシも、
    
    毎回欠かさずホッとネット定期便に封入していただいて、
    
    大阪府下の避難者に届いていました。
    
    
    
    大阪府下に避難している私の実感から言って、
    
    カウントの漏れもありますが、現状においては、
    
    
    ホッとネットおおさか調べの500世帯854名というのが
    
    大阪府下にいて申告している避難者数に一番近いのではないかなという感じがしています。
    
    
    そうであるにもかかわらず、復興庁の大阪府88名が公式データとして独り歩きするとき、
    
    やはりそれは「あるものをなかったこと」にしていることにほかなりません。
    
    
    
    「隠れ避難」や「避難は卒業した」と言っている避難者を無理にカウントしろというのではないのです。
    
    
    きちんと避難者である旨、届けている避難者(避難者登録をわざわざした人)
    
    を無視して、数を小さく見せるのは欺瞞だと思うのです。
    
    
    この件は、ぜひ皆さまが、各メディアや行政に電話や投書などしていただいて、
    
    ご一緒にこの問題について社会に知らせ、取り上げてもらえるようにしていただけませんでしょうか。
    
    
    昨年度の住宅提供打ち切りに続いて、いよいよ、ますます
    
    避難者は「ここにいる」「避難元・受け入れ先双方の自治体の保護を必要としている」
    
    という現実があるのに,あるものが なかったことに」されようとしていることに、
    
    今まで以上にいち避難者として、危機感を覚えています。
    
    (結局こういうことの積み重ねが、「いつまで避難者って言ってるの?」とか
    
    「避難してるのはあなただけ」などの偏見を助長し
    
    避難の必要性があるから避難しているということへの理解を妨げ、
    
    結果として、避難者いじめ問題に発展することになります。そのしわ寄せは学齢期の子どもたちへ・・・)
    
    
    どうぞ、全国の皆さま方の強力なバックアップとサポートが
    
    今こそ必要と感じています。お力お貸しくださいませ。
    
    
    避難者の皆さまにおかれましては、お一人でも
    
    「あれ、私、避難者だけど、親族・知人宅に避難(避難移住も含む)してるよ」
    
    とこっそり教えてくださったら、それだけで、この「復興庁の公式数字」は覆ります。
    
    
    どうぞ情報提供ほか、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
    
    
    原発賠償関西訴訟原告(原告団総数243名うち100名は大阪在住のうちのひとり)・
    
    東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)代表
    
    メール:sandori2014@gmail.com
    森松明希子
    
    
    (参照)
    
    
    原告の●●(福島⇒●●)です。
    
    
    H29.5.16付、復興庁発表の避難者数において、大阪府への避難者数はたったの88人です。
    
    
    しかし、先日参加をしました「ホッとネット大阪」で配布された資料
    
    ((調査元は大阪市社会福祉協議会、大阪市ボランティア・市民活動センター・各自治体)
    
    には854人もの避難者が記載され、一方、「全国避難者情報システム 」においての大阪府への
    
    登録者は1226人となっています。
    
    このことから、なぜ復興庁発表の大阪府への避難者数がたった88人なのかについて大阪府防災課ひしいさん
    
    (06-6944-6022)へ問合わせたところ、
    
    ・府営住宅への避難者 13人
    
    ・UR住宅への避難者 11人
    
    ・市町村営住宅への避難者 64人(合計88人)
    
    
    との回答でした。
    
    
    
    復興庁発表の避難者数においては、「民間住宅」、「
    
    親族・知人宅等」、「病院等」への避難者もカウントされています。
    
    
    しかし、上記大阪府の集計の88人には「民間住宅」、「親族・知人宅」、
    
    「病院等」への避難者がカウントされていません!!
    
    
    大阪府が出している避難者数には漏れがあるのではないか?とデータを遡り、
    
    調べたところ、H28.3.10までは「親族・知人宅等」への避難者数185人が計上されていました。
    
    
    しかし、翌月であるH28.4.14以降は0人となっていることに疑問を持ち、その理由を尋ねたところ、
    
    
    「それまでの親族・知人宅等への避難者数185人が確実な数字でないことがわかったので、
    
    【把握できない】と復興庁へ回答したところ、【0】という数字になった」
    
    
    との回答でした。
    
    
    「把握できない=0」としてしまう復興庁には憤りを隠せません!!
    
    
    また、「全国避難者情報システム 」においての大阪府への登録者が
    
    1226人ということを把握しながらも、大阪府への避難者数を88人とする
    
    大阪府の集計の仕方にも大いに問題があると感じます。
    
    
    「おかしいことはおかしいと声をあげ、声を上げる人を孤独にさせない」
    
    これは311後、実感し、実践していることの一つです。
    
    
    そんな中、「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会 さん」が迅速に動いてくださっていること、
    
    とても嬉しく心強く感じています。
    
    

     

     

    森友・加計の問題とも共通しますが

    公務員というもののあり方が問われているのですね。

    公僕とは権力を握った人の下僕ではない。

    公的機関の中にいる個々人レベルでは、おかしいと思っている人も少なくないと信じて

    市民の立場でできることをしたいものです。

     

     

     

    危機管理室災害対策課
    http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/
    

     

    グループ名 事務分担 連絡先
    危機管理・国民保護グループ ・危機管理対策に関すること
    ・府国民保護計画の推進に関すること
    ・市町村国民保護計画の変更協議に関すること
    ・国民保護訓練に関すること
    ・住民への普及、啓発に関すること(国民保護関係)
    電話:06-6944-6278
    Fax:06-6944-6654
    住所:大阪市中央区大手前3丁目1-43  府庁新別館北館3階
    災害対策グループ ・災害対策本部等の設置・運営に関すること
    ・各種災害応急対策に関すること
    ・市町村、防災関係機関との防災業務の連携等に関すること
    ・災害救助法の運用に関すること
    ・広域防災拠点の管理に関すること
    ・災害用備蓄物資に関すること
    ・災害弔慰金等の支給に関すること
    ・被災者生活再建支援制度に関すること
    ・各種防災訓練の実施に関すること
    ・防災センターの管理・運営に関すること
    電話:06-6944-6478
    Fax:06-6944-6654
    住所:大阪市中央区大手前3丁目1-43  府庁新別館北館3階
    防災情報グループ ・防災行政無線、防災情報システムの管理・運営に関すること
    ・震度情報ネットワークの管理・運営に関すること
    ・防災情報充実強化事業(おおさか防災ネット)に関すること
    電話:06-6944-6183
    Fax:06-6944-6654
    住所:大阪市中央区大手前3丁目1-43  府庁新別館北館3階


         

     

     

     

     

    
    

     

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