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    原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁

    • 2017.03.18 Saturday
    • 13:13

     

    新聞トップ記事として

     

    国有地譲渡の疑惑から広がった

    政府、各省庁への不信が高まる中・・・

     

    公正な判決が推進され、重みを持って報道されたとおもいます。

     

     

     

     

     

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915341000.html

     

    原発避難訴訟

     

    国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁

     

     

     

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など、

    130人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として、と東京電力の責任を初めて認め、3800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

    原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。

    この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら137人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額、およそ15億円の慰謝料などを求めたものです。

    17日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成14年7月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。

    また、平成20年5月には東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予測していた」としました。

    そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の1つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐため、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならないのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と指摘しました。

    また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも責任があったと初めて認めました。

    そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかどうか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避難した人たちを含む62人について、国と東京電力に3800万円余りの賠償を命じました。

    原発事故をめぐり、全国の18の都道府県で1万2000人余りが起こしている集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。

     

    菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」

     

    菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知していないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。

    原子力規制庁「対処方針検討したい」

     

    今回の判決について、原子力規制庁は「国の主張の一部が認められなかったことは聞いているが、今の時点で詳細は十分承知していない。今後の対応については関係省庁とともに判決内容を確認のうえ、対処方針を検討したい」と話しています。

    廣瀬社長「判決文を精査したい」

     

    判決について、東京電力の廣瀬直己社長は17日の記者会見で、「判決文を読んでいないので詳しいことは言えないが、今後、どう対応していくか、判決文を精査してしっかり対応したい」と述べました。そのうえで、今後、福島第一原子力発電所の事故の賠償費用が膨らんでいく可能性については、「われわれは、損害があるかぎり、賠償はしないといけない。きょうの判決も重要だが、裁判はいくつも抱えている。今の金額以上はないとは考えていない」と述べました。

    同様の訴訟の原告「ふるさと喪失の評価十分ではない」

     

    福島県や神奈川県で同様の集団訴訟を起こしている原告らでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、今回の判決を受けて、前橋市内で記者会見を開き、声明を発表しました。


    この中では、「国や東電の責任を認めたことは高く評価されるが、慰謝料の額は低いものでふるさと喪失に対する評価は十分なものとは考えにくい」としています。連絡会の事務局長で、福島県いわき市の佐藤三男さんは「避難している人への差別や偏見などの問題が起きているが、避難の大変さをわかってほしい。原発事故は、二度と起こしてはならない」と訴えていました。

    争点(1)東電の過失の有無

     

    今回の裁判では、津波の予測をめぐって、東京電力に民法上の過失があったかどうかが争点の一つとなりました。

    原告側は、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。その根拠として、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が、30年以内に20%の確率で発生することが示されていたとしています。さらに平成18年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、14メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。こうしたことなどから、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。

    一方、東京電力は、国の専門機関が地震のあとに、「想定された規模を大きく上回る地震と津波だった」と評価していることから、津波を予測し、対策を行うことは不可能であり、過失はなかったと主張しています。

    争点(2)国の責任の有無

     

    もう一つの争点が、国に責任があったかどうかをめぐるものでした。

    原告側は、国も、東京電力と同様に平成14年に政府が発表した「長期評価」や、平成18年に国の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会の内容などをもとに津波を予測することはできたとしています。そのうえで、国は東京電力に対して、防潮堤を高くしたり、電源盤を高台に移したりするなど対策を指示する義務があり、原発事故の発生について責任を負わなければならないと主張しています。

    一方、国は、平成14年の「長期評価」は、あくまで阪神・淡路大震災を受けた防災目的のもので、原子力施設を想定したものではなく、原告側が「津波は予測できた」とする主張については、原発事故の発生について具体的な想定や試算をしたものではないとしています。さらに、「具体的な安全対策を指示するべきだった」とする原告側の主張については、原子力発電所の具体的な設計の変更を指示することは、そもそも国の権限としては認められていなかったとしています。

    争点(3)賠償額の妥当性

     

    さらに、今回の裁判では、避難者に支払われている賠償額が妥当かどうかも争点となりました。

    これまで東京電力は、国の審査会で示された指針に基づいて、避難指示区域の住民に1人当たり最大で1450万円を支払っているほか、自主避難した人には最大で大人に12万円、子どもと妊婦に72万円を賠償として支払っています。

    原告側は、これらの賠償には、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりしたことによる精神的な苦痛は含まれていないとして、現在の賠償の枠組みでは十分ではないと主張しています。さらに、避難指示区域の住民も、自主避難した人も、同様に精神的な苦痛を受けており、区別はできないとしています。

    一方、国と東京電力は、現在の賠償の枠組みで十分補償されていると主張しています。

    争点(4)自主避難の妥当性

     

    また今回の裁判では、避難指示区域外の住民の自主避難の妥当性も争点となりました。

    原告側は、放射線の被ばくに安全な線量は存在しないという、平成19年の国際機関の勧告を引用して、当時、福島県に住んでいた人が健康被害を予防するために避難することは合理的だったと主張しています。そのうえで自主避難をした人がそれまでの人間関係を断ち切られるなどして受けた精神的な損害については、現在の賠償の枠組みでは補償されておらず、不十分だとしています。

    それに対し、国と東京電力は、事故直後の混乱などから被ばくをおそれて避難することに一定の合理性は認められるとしていますが、避難指示区域内の住民と比べて精神的苦痛は少なく高額の賠償は認められないとしています。

    判断のポイント

     

    判決では、事前に巨大な津波が到来することが予測できていたのに、国と東京電力が津波に対する安全対策を取らなかったと、厳しく指摘しました。

    判決の中で、裁判所は三陸沖から房総沖にかけて、マグニチュード8クラスの地震が30年以内に20%の確率で発生することを示していた、平成14年7月の政府の「長期評価」を、原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだとしています。

    そのうえで、東京電力については、長期評価が公表された数か月後には、地震によって非常用の電源設備が浸水するほどの津波が到来することは予測でき、平成20年5月には、予想される津波の高さを試算した結果、高さ15.7メートルの巨大な津波が到来することを実際に予測していたと指摘しています。

    さらに、こうした予測に基づいて、配電盤や非常用の発電機を高台に移すなどの津波対策をしていれば、原発事故は発生しておらず、こうした対策は期間や費用の点からも容易だったとしています。

    また、国については、平成14年の長期評価のあと、5年が経過した平成19年8月に東京電力から提出された原発の安全に関わる報告書に津波に関する記載がなかったことから、国は東京電力の自発的な対応を期待することは難しいと認識していたと指摘しました。

    そのうえで、裁判所は、国が東京電力に対して規制を行う権限に基づいて津波対策を行わせるべきだったのに、行わなかったことは著しく合理性を欠くと、国の対応についても厳しく指摘しています。

    賠償求める訴えは各地で

     

    原発事故で被害を受けた人たちは、各地で賠償を求める訴えを起こしています。

    6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は、国の指針に基づいて福島県に住む人たちや県外に避難した人たちに賠償を行っていますが、裁判を通じて事故の責任を問う動きが広がっています。今回のように福島県から避難した人たちが、国や東京電力には対策を怠った責任があるとして賠償を求めている裁判のほか、福島県では、賠償に加え、放射線量を事故の前の状態に戻すよう求める裁判も起きています。

    件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で29件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。去年2月には全国の集団訴訟の原告たちが全国規模の連絡会を結成し、それぞれの裁判の情報を共有するなど連携して被害の救済を求めています。

    一方、国や東京電力は、事故を予測することはできなかったなどとして、各地の裁判で争っています。審理の進み方は異なっていますが、17日の判決以降、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などでもことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が今回のように原発事故の責任を認めるかどうか注目されます。

     

    ****

     

     

    「わたしたちとつながるところ」

    でご発言いただいた森松明季子さんより

     

    お支えくださる皆さま、弁護団の先生がたへ
    
    原発被害者訴訟原告団全国連絡会 
    
    共同代表の森松明希子です(原発賠償関西訴訟原告団代表)。
    
    昨日、群馬で地裁判決が出た直後、
    
    全国連で声明を発表し記者会見が行われました。
    
    
    声明文を共有いたします。
    
    全国連事務局長・佐藤三男さんからのコメントも併せてお伝えします。
    
    コチラ
    ↓
    
    みなさま 
    
    昨日の群馬判決、国と東電の責任が明確に出されたことは、 
    
    本当によかったとおもいました。 
    
    生業原告団、神奈川原告団、いわき市民原告団、避難者原告団から 
    
    団長と多数の参加者がありました。400人くらい、整理券をもらったか。 
    
    
    
    記者会見には、 
    
    共同代表は、早川篤雄さん、中島孝さん、村田弘さん 
    
    伊東達也さん(いわき市民訴訟団長)、 
    
    全弁連代表世話人の米倉勉弁護士 
    
    が参加し、50人ほどの記者の前で声明を読み上げ、質問に答えました。 
    
    声明を添付しましたので、ご覧下さい。 
    
    
    
    判決は昨日から今朝の報道でご覧になったと思います。 
    
    大きな一歩を踏み出したと思います。 
    
    また、昨日の毎日新聞の報道では、 
    
    第2原発の廃炉の報道もありました。 
    
    これも大きな前進だと思いました。 
    
    事務局長 佐藤

     

     

     

    原発被害者訴訟・群馬判決についての声明

           2017年3月17日

           原発被害者訴訟原告団全国連絡会

          【共同代表】早川篤雄 中島孝 鴨下祐也

                村田弘 森松明希子 金本友孝

     

      本日、前橋地方裁判所において、福島第一原子力発電所の事故による被害者の損害賠償請求訴訟について、判決が言い渡された。

      この判決は、全国の裁判所で提起されている同種の集団訴訟のうち、最初の判決となるものであり、私達は強い関心をもって注視してきた。以下、本判決について私達が思うところを指摘し、今後の各地の裁判に期待するところを述べたい。

     

     

    1 国の法的責任

     

    国の国賠責任を認めたことは、極めて正当であり、高く評価したい。原発事故について国の法的責任が司法によって断罪されたことは、被害回復に必要な賠償が早期に実現することが、国の責任であることを意味する。

    さらに、被害者の健康管理、健康被害へ医療保障や生活保障、住宅保障、社会的な誤解や偏見による差別、いじめ等の防止などの政策的対応が、国の責任として要求されていることを示している。これらの真摯な取り組みを強く求める。

    特に、今月末を持って区域外避難者への無償の住宅提供を打ち切るという政策は、この事故による被害(避難行動)に、国に法的責任があると断罪された以上、到底許されるものではない。

     

    2 東電の過失責任について

     

    判決は、原賠法3条との関係で、民法709条の責任を否定した。しかし、実質的には東電の過失(責任)を認めており、これを損害評価の要素として重視したことは高く評価される。津波の予見可能性がありながら、その対応をせず、漫然と最悪の事態を招いたことは、無責任の極みである。このような悪質な事故を惹起した東電の責任は重大であって、被害回復のために十分な賠償が命じられるべきである。

     

    3 損害の評価

    慰謝料額(損害)の評価、認定については、押し並べて極めて低い水準のものと言わざるを得ず、裁判所の判断はまことに不十分である。

    避難区域内の原告ですら、既払金を除いて、最高額が350万円、最低額は75万円の賠償であり、しかも棄却された原告が72名中53名という結果は、あまりにも冷酷なものと思う。浪江町の集団ADRにおける、一律月額5万円の上乗せ(従って6年間で360万円)というセンター提案が、東電が拒否したために成立に至らなかった事案を想起するとき、その内容はADRの水準にも及ばないことを意味していないか。

    原賠審の中間指針の基準は、行政による早期・最低限の救済策に過ぎないことは、判決も認めているところであり、それにもかかわらず、本来あるべき損害の評価をせず、あるべき賠償水準を認めなかった判決は、司法の役割の放棄であるといわねばならない。

     

    4 ふるさと喪失による精神的損害

    判決は長文であり、配布された要旨には、損害に関する記載が省略されているため、ここでは論評できない。しかし、上記のとおり、認容水準が著しく低いことからすると、「ふるさとの喪失」に対する評価は十分なもとは考えにくい。

    本件事故による放射能公害は、わが国の公害事件において前例のない事態であり、「ふるさとの喪失」という被害を生じさせた。すなわち、当該地域で生活してきた住民の、地域における人間的な交流をはじめ、様々な生活と生業を根こそぎ奪い、積み重ねてきた人生を破壊した。原発事故は、そのような取り返しの付かないものであることを、判決は十分に理解していないのではないかと懸念する。

     

    5 区域外避難について

      判決は、区域外避難者について避難区域内からの避難者と区別し、一層低い賠償しか認めなかった。このことは、判決が区域外避難について、その相当性や合理性を十分に認めていないのではないかと懸念させる。

    しかし区域外の原告らは、五感によって関知できない放射線による健康への影響に不安を感じ、安全を確保するために、生活を犠牲にして避難した。想定される事態が重大で、取り返しがとかないものである場合、そのリスクが科学的に否定できない限り、予防原則に従って行動することは合理的な判断であって、法的に許容される必要がある。原告らの判断と行動は、一般人・通常人にとって合理的なものと認められ、この損害には相当因果関係が認められる。

    避難元である元の居住地が避難区域内であろうと区域害であろうと、避難によって生じる精神的損害には違いがないはずである。元の自宅を離れて、避難先での著しい生活阻害、困難な生活を強いられる点で変わりはない。また、ふるさとでの生活を奪われたことによる「故郷喪失慰謝料」も、元の居住地・自宅に戻れない以上、同じ被害を被っているからである。

    それにもかかわらず、これらを区別して、著しく低い損害評価をして、区域内からの避難者との間に差を設けたことは不合理というほかない。まさに被害者を分断するものであって容認できない。

    以上

     

    **

     

    原発賠償ひょうご訴訟より

     

    みなさん、こんばんは、ぽかぽか事務局の松本です。
    
    群馬には、弁護団の古殿団長、辰巳事務局長も判決の瞬間に立ち会われました。
    
    ニュースにも映ってました。
    
    次に続くように、と思います。
    
    
    
    2017年3月17日(金) 21:24 辰巳 裕規 :
    
    皆さま
    
    群馬判決の理解について情報が錯綜してるかもしれませんが・・・
    
    
    
    1.国の責任・東電と国の津波の予見可能性などの責任を認めていること
    
    ・これまで本件事故は東電も予見できず回避できない、さけられない、
    
      やむを得ない事故であったということが全ての前提になってきました。
    
    ・その上で、東電の賠償も、原賠法で無過失でも定められているから、しかたなく行っている
    
    ・だから、自動車の「自賠責」と同じくらいでいい
    
    ・区域外の人に賠償などする必要はない
    
    とされてきました。しかたなく、しぶしぶ、いやいや、お金を支払っていました。
    
    
    
     しかし、国に規制権限不行使の違法があり、
    
    東電を含めて津波の予見可能性があるのに回避措置を怠ってきたという
    
    違法があるとなると話は別です。彼らは「加害者」です。
    
    しかも国は東電の陰に隠れることはできません。
    
    国が正面から責任を負うことになります。
    
    
    
    これまでのADRなどの枠組みの土台から見直しが必要になります。
    
    
    この点が、この判決の重大な意味です。
    
    極論をすれば賠償金1円でも国の責任を認める、東電の予見可能性を認める
    
    、という判決には画期的な意味があります。
    
    
    
    2.区域内外の線引きがないこと
    
    ・判決骨子・要旨をみるかぎり、「自主避難」「区域内外」という言葉はありません。
    
    因果関係のある損害がある限り、賠償は認められることになります。
    
    自主避難者には賠償責任はないという前提も崩れます。
    
    
    
    3.避難を選択した相当性・合理性を認めていること
    
    ・判決要旨では、避難時の情報や放射線の状況などから避難を選択したことについて、
    
    自主避難者についても相当性・合理性を認めています。
    
    「勝手に逃げた」という非難はあたりません。
    
    避難の選択の正当性・合理性を公的に認めています。
    
    
    
     ということで、この判決はやはり画期的であり、
    
    今後、これを更に発展させる(後退させない)闘いが重要になります。
    
    
    
    残念ながら、避難者のおかれた状況や被害の把握、被ばくを避ける権利の理解などにおいて、
    
    おそらく裁判所の無理解はあり、そこに認容額の低さ、あるいは、
    
    棄却となった原告が少なくないことの結果となっています。
    
    でも、これは個別立証を尽くすことで必ず克服できます。
    
    
    
    今後も全国各地で判決があります。これが全てではありません。大いなる第一歩になります。
    
    
    
    この群馬判決は今後の裁判でも運動でも大きな足がかりになります。
    
    
    
    ひょうご訴訟もがんばりましょう。
    
    
    
    PS あわせて、住宅支援打ち切りの見直しなど目下の課題にも活用したいところです。
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    〒650-0044
    
    神戸市中央区東川崎町1−3−3
    
    神戸ハーバーランドセンタービル10階
    
    神戸合同法律事務所
    
    �078-371-0171 Fax078-371-0175
    
    弁護士 辰巳 裕規
    

     

     

     

     

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