5.13子どもを守る西日本集会報告 井戸弁護団長裁判報告

  • 2017.06.05 Monday
  • 09:57

 

5.13子どもを守る西日本集会報告 井戸弁護団長裁判報告資料

 

下記URLクリックで見れます。ダウンロード可

https://drive.google.com/file/d/0B_6OfUjhUKrmOXo1MXZkYUJnVVE/view?usp=sharing

 

 

 

井戸弁護士:

 

〆枷修量榲と陣容(西日本のブログ参照)

 

¬臍以Гい鯒_燭縫リアーできたか「安全な環境で義務教育を行え」

 

という裁判を起こすこと自体、けしからん、却下しろという自治体の言い分を

 

抑えて裁判が開始されることになった根拠となる弁護団作成の地図が示された。

 

(地図はブログ参照。文科省資料を基に4Bq/崢供1Bq/崢兇鮗┐甲録泙示された)

 

 

4Bq/屬亙射線管理区域とされる境界値。

 

髻ィ泳Bq/屬箸賄攵蹐離リアランスレベルを100bq/kgとして、

 

それを平均的な土壌の表面積に換算した数値が6500Bq/

 

それに近い数値の1Bq/屬涼録泙鮑鄒  

 

20m㏜以下なら健康被害ないのか。法律はないのか。

 

◆国内法⇒環境基本法(1993年に施行された日本の環境政策の基本を定めた法律)

 

という大元になる法律に放射線被害は明記されておらず、

 

福島事故以後、放射性物質の項目は追加されたが、

 

環境基準も規制基準も決まっていない=行政の怠慢!サボタージュである!

 

規制基準は業者が守るべき基準でそれを犯したら刑事罰がかけられる。

 

学校環境衛生基準(騒音や換気など)の中にも放射線には基準がない

 

弁護団としては規制基準=1m/年、環境基準=0.05m/

 

(原発周辺住民を守る基準値が指針として現存)として対応したい

 

◆原発推進組織であるICRP勧告は、事業者が経済性との兼ね合いのもと

 

平常時の個人の線量限度として勧告しているのが1m㏜/年であり、

 

それを計画被ばく状況(平常時)としている。現存被ばく状況下では 

 

参考レベルとして120m/年、緊急時被ばく状況下では 参考レベルを

 

20~100m㏜/年としているが、この「健康上の線量限度1m㏜とする」とした規定と、

 

一旦事故が起きた場合の対応参考レベルとは、概念がまったく違うことに注意してほしい。

 

健康上の基準値はあくまでも1m㏜としているのであり、事故発生時に受ける

 

被ばく量(参考レベル)を混同してはならないことを井戸弁護士は強調された。

 

ず枷修慮酋懸餽颪両霾鷄ぺい=線量について情報の義務はないと返答。

 

魄堕螢茱α悩泙鰺燭┐覆ったことについて国は避難を優先し適切であった。

 

県は、国からの指示がなかったので、配らなかった。

 

鶻惺産導問題は国は強制力を持たないが合理的な再開であったとし、

 

県は市町村の判断と、いずれも責任転嫁、回避。

 

安全宣伝問題=山下俊一は専門家として発言は適切であった。

 

 

(文責 水戸喜世子)

 

 

 

 

 

 

 

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