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    矛盾だらけの山形「追い出し」訴訟

    • 2017.11.16 Thursday
    • 09:53

     

    圧倒的な強者が

    被害に遭わせた上、謝罪もなく

    言うことを聞かせようと支援打ち切り

    それに抗すれば、その加害の側が訴訟を起こす。

     

     

    「追い出し裁判は不当」山形の自主避難者が会見(OurPlanet-TV)

    http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2188

     

    「避難の協同センター」瀬戸大作さんFB 主催された院内集会と、記者会見参加の報告があります。
    

     

    21日に山形地裁で第一回目の裁判が開かれます。

     

    とても恥ずかしい裁判です。

     

    **!

    緊急署名が始まりました。

    「原発事故避難者の強制立ち退きに反対します」緊急オンライン署名
    
    
    12月7日までの緊急署名です、是非署名協力と拡散願います。こちらでお願いします。
    https://goo.gl/WKbH1F 
    
    福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、 雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国( 厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。
    
    原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害( とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、 福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない 、と現住居に住み続けていたものです。 一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、 避難者を路頭に迷わせるもので、 人道上許されるものではありません。「 最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣) との国の方針にも反します。...
    行政は原発事故の責任の一端を負って、 避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、 強制立ち退きではなく、 あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。
    このような姿勢が前例となれば、 今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにも なります。 以下の点を要請します。
    1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、 話し合いによる解決に務めること。
    2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 
    3 国と福島県は、 避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること
    

     

    第1次集約は12月7日

     

     

     

    福島県はどうするのでしょうか?

    福島県内堀知事の米国での発言は、こうです。51分あたりからをご覧ください。

     

     

    民の声新聞2017.10.25ブログ記事より抜粋

     

    渡米した内堀雅雄知事が、日本時間18日午前にワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で行った講演後の記者会見(https://www.csis.org/events/fukushima-after-2047-days-current-revitalization-ground)。ここで内堀知事は、驚くべき発言をしているのだ。


     「放射線に対する感受性、感じ方というのも人それぞれ、世帯によって違います。それぞれの違いによっていつ帰るかという事がまた、影響してきますので、やはりこういったところは政府が避難指示解除という一つの行政決定をしても、それは『ただちに帰りなさい』という事ではありません。やはり一定の期間の中でそれぞれの住民が自分の感受性や自分の生活実態、仕事の実態に応じて帰るのか、あるいは当面、今の避難先でそのまま居続けるのかを決めるという現実がありますので、やはりある程度の長い期間の中で故郷に帰れるかどうかということを決めていただくしか無いという風に私たちは考えています」

    民の声新聞

    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

     

     

    この内堀知事の言葉

    これに立てば、福島県は国に対して、抗議すべきではないでしょうか?

     

    そうでなければこれは嘘だったのでしょうか?

     

     

    よくある家庭内のDVが思い起こされます。

    外向きには、いい顔をして

    内向きには全く反対のことをするのがDVをふるう当事者です。

    DVとはある意味「病」で

    治療が必要な状態です。

     

    福島という県が危機的な状況であることの裏返しなのかもしれません。

     

    いえ危機的なのは、日本という国すべてでしょうか。

     

    このような不条理を、おかしいとすることができるのは

    私たちを助けてくれるのは、憲法なんですね。

     

    弁護団の柳原弁護士の抗議文が脱被ばく実現ネットのブログにアップされました。

    https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/blog-post_16.html

     

    裁判を提訴した「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に
    提訴取り下げのお願いハガキを送る運動も始められました。

     

     

    以下井戸弁護士より拡散願い

     

    山形で、明渡しの要求を拒否して頑張ってこられた武田徹さんら8軒の方々に、
    住宅の明け渡し請求訴訟が提起されました。
    裁判所は、山形地裁米沢支部、
    原告は 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。
    被告は武田さんたち8名。
    請求内容は、各自が居住しておられる住宅の明け渡しと、
    平成29年4月1日から明け渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いです。
    福島はまだ帰還できる状況ではありません。彼らに何の責任もありません。
    国と東電が住宅を提供すべきものです。
    この理不尽な提訴がなされたことを社会に幅広く拡散して、
    国民的な問題にしていく必要があると思います。
    武田さんたちだけでなく、全国には、明け渡しを拒否して頑張っておられる
    区域外避難者の方が相当数おられます。
    また、いずれ、避難指示区域の人たちの住宅支援が打ち切られ、
    同様の立場の人たちが大量に生み出されます。
    この訴訟の行く末は、これらの人たちにも大きな影響を与えます。
    とりあえず、情報の拡散方、よろしくお願いします。
     
    〒522-0043  滋賀県彦根市小泉町78-14澤ビル2階
                井戸謙一法律事務所
                       弁護士 井 戸 謙 一

     

     

     

    自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴−山形

     東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が、住宅の無償提供が終了した4月以降も山形県米沢市の雇用促進住宅に住み続けているのは違法として、住宅の運営法人が退去と家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、分かった。提訴は9月25日付。
     訴状などによると、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が、福島市などからの避難者8人に対し、明け渡しと4月以降の家賃支払いを求めている。
     訴訟は山形地裁に移され、11月21日に第1回弁論が開かれる。提訴された武田徹さん(76)は「好きで古里を出た人はいない。原因は国と東電にあり、退去する必要はない」と話している。(2017/10/25-17:21)

     

     

    原発事故 避難者住宅、退去拒否 山形の8世帯

     東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。

     8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。

     代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する−−などと要請してきた。

     これに対し、8世帯は代理人を通し、6月2日付で回答書を同機構に送付した。原発事故を巡って国と東電に賠償責任を認めた前橋地裁判決(17年3月)などを挙げ、同機構による無償提供の打ち切りは違法とした。

     福島市からの自主避難者で、住民代表の男性(76)は記者会見で「数万円の家賃負担が発生すれば、母子避難者の生活は成り立たない。経済的窮状は深刻だ」と訴えた。

     山形県によると、福島県からの避難者は4月時点で767世帯2159人。避難指示区域外からの自主避難者が595世帯1724人を占めている。【野間口陽】

     

     

     

     

    東京新聞記事掲載元

    http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/44a46c0c3466c4f4877bb5da55800382

     

    その他詳細

    FoE Japan

     

     

     

     

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