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    「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本総会&集会報告2

    • 2018.06.01 Friday
    • 20:48

     

    田辺保雄弁護士講演について

     

     

    まず、レジュメに沿ってどういう裁判なのか、分かり易く説明してくださいました。

    その部分ほぼ前半の要点を拾います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     

     私たちがこの裁判で求めているものは2つです。

     

    ひとつは、「子どもたちに安全な環境で教育を受けさせてほしい」という『子ども人権裁判』。

     

    もうひとつは、福島原発事故後の行政の対応によって「不要な被ばくを親子とも受けさせられた」そのことの「責任を認めてほしい」という『親子裁判』です。

     

     

     『子ども人権裁判』で具体的に何を判決として求めているのか、整理すると6つもあります。

     

    基準が3つあります。

    それぞれが「給付請求」、「確認請求」となるので、全部で6つになります。

     

     

     基準は、1つ目:Aと2つ目:Bは土壌汚染です。3つ目:Cは追加の空間線量被ばくです。

     

     1つ目:Aは、クリアランスレベル(原発敷地内などで放射性廃棄物になる基準)から計算した土壌汚染濃度が6,500Bq/屬任后

     

    広い地域を測っていくことが私たちにできないので、文科省などが調査した結果に基づいて、各地域の土壌汚染の強さを確認するしかないです。

    その最下限が1万Bq/屬任后クリアランスレベルが原発の敷地内で出たら厳格な管理をされるのに、そんな濃度のところで生活をしたり子どもたちが校庭で遊んだりは考えられないことです。

     京都訴訟の原告には仙台市から避難をされた方がいます。仙台などは空間線量が比較的低いですが、みんなが歩いている河原の土壌で6,500Bq/屬鯆兇┐討い泙靴拭

     

     

     2つ目:B、37,000Bq/岼幣紊魯船Д襯離屮ぅ衙,砲いて「汚染地域」になる場所です。このようなところに、子どもをおいて教育させて良いのでしょうかと訴えています。

     

     

     3つ目:C、追加線量はチェルノブイリ法の最下限0.5mSv/年によります。外部被ばくと内部被ばくの比率を6対4と考えると、だいたい0.3mSv/年未満の追加被ばくならチェルノブイリ法の安全な地域になるとしています。これは避難者訴訟の「避難の基準」と違いますが、子どもの教育はとくに安全性が求められるとして、この基準で請求しています。『子ども人権裁判』請求の相手は、教育を実施している市町村です。

     

     『親子裁判』は、不要な被ばくをさせられたということで、1人10万円を請求しています。被ばくの量はとくに立証をしていません。いろいろな研究者の方のご協力があって、だいたいの被ばく量を再現するモデルが提案されていますが、我々としては、「少しでも被ばくをすれば体にとって良くない」から「被ばくの量をいちいち明らかにする必要はない」と主張しています。

     

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     

    40分の裁判報告は、具体的な事例のお話しも交えながら、途切れなく熱く説明してくださいました。

     

    そのうち「第2 裁判の現状」では、この数カ月は各地の避難者裁判で、国(被告)の代理人をする検察官が20分前後の陳述をするようになって、追いつめられた国の様子が分かりますと話されました。

     

     結語の中で、レジュメ「第3 低線量被ばくの健康リスクについての裁判所の判断」の後半部分を、以下のように語ってくださいました。

     

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     

    今のところ、「科学の不明確な状況の中でどう考えるべきか」ということで、私たちは裁判所を説得しようとしています。リスクが不明確な場合は、リスクを受ける子どもたちなりその保護者が参画することによって民主的に決めていかなければいけない。それが本来の形です。

    リスクが有るか無いか分からない状況に置いて、確認できないものは無いものだという論理で、いま国は施策を進めています。

     現実に影響を受けている地域の人たちの意見をもっと聞いていくべきではないのかと、裁判所に強く訴えていきます。

     

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     なお、裁判報告全体の要約を作成する予定です。   (文責:事務局 徳井雅信)

     

     

     

    ダウンロードできます。

    https://drive.google.com/file/d/15YKG8UrbHzlUOUkxI59BCsIGxvRbqOHl/view?usp=sharing

     

     

    以下田辺弁護士のレジュメです。

     

     

    裁判報告 「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本 総会

    平成30年5月20日

    弁護団 弁護士 田辺保雄

    第1 裁判の状況

     

    1 私たちが求めているもの

     

    (1)求めている判決(子ども人権裁判)

    (給付請求)

    請求 A

    セシウム137及びセシウム134による土壌汚染濃度が合算で1崚たり1万Bqを上回っていない地域において教育を実施せよ。

    請求 B

    セシウム137による土壌汚染濃度が1崚たり3万7000Bqを上回っていない地域において教育を実施せよ。

    請求 C

    学校教育の拠点となる施設から半径1kmの地域内に1年間の追加実効線量(外部被ばく)が0.3mSvを越える地点がない地域において教育を実施せよ。

    (確認請求)

    請求◆A

    セシウム137及びセシウム134による土壌汚染濃度が1崚たり1万Bqを上回っていない地域において教育を受ける権利があることを確認する。

    請求◆B

    セシウム137による土壌汚染濃度が1崚たり3万7000Bqを上回っていない地域において教育を受ける権利があることを確認する。

    請求◆C

    学校教育の拠点となる施設から半径1kmの地域内に1年間の追加実効線量(外部被ばく)が0.3mSvを越える地点がない地域において教育を受ける権利があることを確認する。

    (不作為請求)

    各原告が現に通学している学校施設において教育を実施してはならない。

     

    (2)求めている判決(親子裁判) 1人10万円 国・県が被告

     

     

    2 主張の根幹(安全とは何か)

     

    (1)セシウム137及びセシウム134による土壌汚染濃度が合算で1崚たり1万Bq

     いわゆるクリアランスレベルを基準にしている。

     本来なら1崚たり6500Bqであるが,国の測定は1万Bqまでであり,6500Bq超の地域を特定することができないため,やむなく1万Bq超と主張している。

     

    (2)セシウム137 による土壌汚染濃度が1崚たり3万7000Bq

     チェルノブイリ法における「汚染地域」概念にあてはまる。ちなみに追加実効線量0.5mSv/年以上。

     これ以上あると,チェルノブイリ法では定期放射線管理対象居住区域とされる(ただし,移住権利区域,強制移住区域等はさらに高度に汚染された地域である)。

     

    (3)追加実効線量0.3mSv

     チェルノブイリ法の非汚染地域(0.5mSv/年)を安全な地域とし,外部被ばくと内部被ばくの割合を6対4と定めると結局,安全な地域とは「1年間の追加実効線量(外部被ばく)が0.3mSv/年未満となる地域」となる。

     

     

    3 主張の根幹(危険とは何か)

     

    (1)実効線量年1mSv

    (2)土壌汚染4万Bq/

    (3)生活環境に放射性同位元素(1万Bq/kg)の存在

     

     

    4 主張の根幹(国らの責任原因)

     

     .好圈璽妊E被ばく状況の情報の隠ぺい

    ◆^堕螢茱α悩泙良堙衢

     20mSv/年基準での学校再開

    ぁ〇害悉唹貉瓩蕕鮖箸辰唇汰汗訶

     

     

     

    2 裁判の現状

     

    1 弁論更新について

     

    (1)裁判長の交替

    (2)弁論更新

     

    2 国は低線量被ばくの健康リスクについて何を主張しているのか 

     

    (1) 国際的な科学的な知見として、少なくとも100mSvを超えない限り、がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られていない

     

    (2) 放射線に被ばくすれば、線量の多寡に関わらず、すべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセサンスにそぐわない

     

    (3) 原告らの主張は、国際的な合意に基づく科学的な知見に反している

     

    3 問題点

     

    (1)知見は得られていないのか

     実際には,2010年代に入って多数の疫学論文が発表されている。被ばくに関する分野も様々(原発施設労働者,旧ソ連時代のテチャ川流域住民,バックグラウンド線量,医療被ばく等)。

     背景には,急速なPCの進化によって容易にビッグデータを扱えるようになったことがある。また,広島長崎被爆者の寿命調査,いわゆるLSS14報は,閾値がゼロと推定するのが最良とまで指摘している。

     ただし,「国際的な科学的な知見」と言われる国連委員会(UNSCEAR報告)は,2010年代に入ってからは本格的な検討をしておらず,これらの知見は,UNSCEAR報告では評価されていないとみられる。

     

    (2)被ばくの健康リスクについて

     ICRPでさえも,LNT仮説を採用している。これには,生物学や細胞実験等の成果があってのことであり,そのLNT仮説を採用したICRPの勧告を世界各国の規制部門が採用している。それこそが,国際的なコンセンサスというべきではないのか。

     

     

    第3 低線量被ばくの健康リスクについての裁判所の判断

     

    1 全国各地の避難者訴訟について

     

     すでに判決の出ているのは,前橋,千葉,福島,京都,東京。

     今後,神奈川,千葉(2陣),愛媛で地裁判決が年度内にでると予想されている。

     

    2 判決における低線量被ばくのリスク

     

     たとえば京都の裁判では公衆被ばくの線量限度(年1mSv)を基準に避難の合理性を認めるべきと原告側が主張したが,残念ながら,裁判所はその考え方は取り入れなかった。

     また,LNTについても,実証されていないと指摘(東京地裁は科学的に合理的と判断しており,その点判断が分かれている)。

     裁判所は,「科学的に危険性が実証されていなければ,権利侵害は認めない。そして,現時点で低線量被ばくの危険性は科学的に立証されていない。」という前提に立っていると考えられる。

     

    3 今後の展開について

     

     被ばくリスクについては,子ども脱被ばく裁判と避難者訴訟は共通の問題を抱えている。

     リスクが実証されなければ救済しない,という理屈では,実際に被害が出るまで,そこで我慢しろというに等しい。果たして,社会の規範は,そのように考えているのか。そこを法的な観点から裁判所を説得する作業が重要になる。

    以上

     

    ダウンロードできます。

    https://drive.google.com/file/d/1LGEw8gkz4Z3aUoRsjGIYt4LYBInFO66z/view?usp=sharing

     

     

     

    会員ML投稿報告転載

     

    弁護団からは原発賠償京都訴訟の弁護もされている田辺保雄弁護士に裁判報告をしていただきました。

    裁判の争点や危険とは何なのかの押えなどをしていただきました。

    裁判長が代わって、異例の国側の弁論更新が行われましたが、その中で国は再度、100mSvは危険とは証明されていない

    原告らの主張は、国際的な合意に基づく科学的な知見に反しているなどと強く主張しました。

    低線量被ばくに関してICRPでさえ採用しているしき値のないLNT仮説こそが国際的コンセンサスというべきであるはずのものを

    それを主張する原告側に対し「国際的コンセンサスがない」と言い張る弁論を行ったのです。

     

    京都訴訟ほかの全国各地の避難者訴訟のなかで、裁判所の判断は分かれている。

    京都では公衆被ばくの線量限度(年1mSv)を基準に避難の合理性を認めていない。

    またLNT仮説も証明されていないとした。しかし東京では科学的合理性を認め、その点で判断が分かれている。

    今後の展開として下記を田辺弁護士のレジュメからコピーします。

     

    被ばくリスクについては,子ども脱被ばく裁判と避難者訴訟は共通の問題を抱えている。

     

    リスクが実証されなければ救済しない,という理屈では,

    実際に被害が出るまで,そこで我慢しろというに等しい。

     

    果たして,社会の規範は,そのように考えているのか。

    そこを法的な観点から裁判所を説得する作業が重要になる。

     

    大変わかりやすくこれからの裁判と運動の焦点を指摘していただきました。

    弁護団の奮闘に加え、市民の署名等の意思表示が大変重要になります。

    5万筆以上集まった署名を10万、20万と増やしていくことが本当に重要です。

    がんばりましょう!みなさん!

    署名のダウンロード

    https://drive.google.com/file/d/154Njhl4nW-ih7j1IJO2ET1hbtFJ3cmRz/view

     

    田辺弁護士はさまざまな裁判にかかわられているので、その視点から見えることを共有していただけたことは

    私たちの運動の道しるべとして、大変有意義なものであったと思います。

    レジュメをブログにアップしますのでご覧ください。

    事務局のTさんによる分かりやすい一覧表を田辺さんに確認のうえご紹介します。

     

    そしてその後は原告がそろってスピーチです。

    8歳の男の子とお母さん、13歳の女の子とお母さん、新しく西日本に移住し西日本の原告となった青年と福島に残るお母さん、朝フェリーで関西に到着した別府のお父さんと3人の小中学生の女の子

    そして福島から今年も関西行脚の原告代表今野寿美雄さん!

    今野さんは今大変売れている「地図から消される街」青木美希著 (講談社現代新書)https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2018032800012.html

    に、たくさん情報提供されたとのこと。

    浪江町住民、元原発エンジニア、本当に起きていることをたくさん知っている人です。

     

    起きていることを知るためにはそれだけの時間を費やす必要があります。それがなかなか難しいから本当のことが伝わっていかない。

    この本をぜひ読みたいと思います。

    原告さんのスピーチは、後日文字起こしをして紹介したいと思います。ブログをときどき覗いていて下さい。いつかきっと・・・。

    総会はここまで。

     

    10分間休憩の後司会を水戸さんに代わって、山内知也さんの講演が始まりました。

    こちらもいずれブログで資料などを公開します。

     

     

     

     

     

     

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